巨額債務の県造林公社 検証委設置し処理方法など検討へ

滋賀県などに対し巨額の債務を抱えている県造林公社について、県は５月に検証委員会を設置し、経営状況や債務の処理方法などを検討していく方針を示しました。

２７日、県庁で県造林公社のあり方などについて検討する審議会が開かれ、林業の専門家や木材を扱う会社の関係者など１２人が出席しました。
県の担当者は、巨額の債務を抱えている県造林公社が、滋賀県と兵庫県に対して１８８億円あまりの債務の返済を進めていて、これまでにおよそ４億円を返済したものの、抱えている債務の多くを返済できない見通しだと報告しました。
その上で、県は５月に検証委員会を立ち上げ、およそ１年かけて造林公社の経営状況や債務の処理方法などを検討していく方針を示しました。
出席者からは「他府県の公社の事例を参考にできるのではないか」とか、「これ以上、県が損しないようにしてほしい」などといった意見が出ていました。
審議会の会長で京都大学の長谷川尚史准教授は「きょうの議論で巨額の債務の実態が明確になってきたので、今後、新たな委員会で検証し、造林公社の問題を引き続き考えていきたい」と話していました。