県内の地価 平均で前年比０.５％上昇 １６年ぶりの上昇

土地取引の目安となることしの「地価公示」が発表され、県内の平均の地価は去年と比べて０.５％上昇し、１６年ぶりの上昇となりました。

「地価公示」は、国土交通省が土地取引の目安として毎年１月１日の時点で調査した１平方メートルあたりの土地の価格で、県内では３４６地点が対象となりました。
県全体の地価の平均は、▼工業地がプラス４.６％と、１０年連続の上昇となったほか、▼商業地もプラス１.３％と、去年（令和５年）に続いて２年連続の上昇となりました。
一方、▼住宅地はマイナス０.１％と１６年連続で下落しました。
その結果、すべての用地の平均では０.５％上昇し、平成２０年以来、１６年ぶりの上昇となりました。
今回の調査で地価が最も高かったのは、▼住宅地では１２年連続で草津市のＪＲ南草津駅近くの「南草津１丁目」で、１平方メートルあたり３２万５０００円と去年より３.２％上昇しました。
▼商業地では、５年連続で草津市のＪＲ草津駅近くの「大路１丁目」で４３万６０００円と去年より３.１％上昇しています。
県内では、南部のＪＲの駅周辺で住宅地や商業地の地価上昇が目立つ一方、北部や東部では下落していて、二極化傾向が続いています。
調査を担当した不動産鑑定士の高橋靖展さんは「リモートワークなどで住宅需要が高まったことや、駅周辺でマンション建設が進んだことに加えて、新型コロナが５類に移行して生活が平常化したことも地価上昇を後押ししたとみられる。日銀のマイナス金利政策の解除もあったが、直近は一定の上昇傾向が続くと思われる」と話しています。