東近江市 新年度予算案にフリースクールなど不登校対策の経費

東近江市は、フリースクールを利用する家庭への補助金の支給など、不登校対策についての経費を盛り込んだ新年度の当初予算案をまとめました。

東近江市の新年度の予算案は、今年度の当初予算案より１０％余り増えて、一般会計の総額で５４７億円となっています。
東近江市の小椋正清 市長は去年、県の不登校対策を話し合う会議で、「文部科学省がフリースクールの存在を認めたことにがく然としている」などと発言し、その後、謝罪しています。
予算案には、不登校対策の一環として、市内の合わせて１６の小中学校に、教員免許を持つ市の職員などが常駐して教室に入りづらい児童や生徒からの相談を受ける「校内教育支援センター」を設置する経費として、５８００万円が新たに盛り込まれています。
また、学校に行けない児童や生徒を支援するため、フリースクールを利用する家庭に補助金を支給する経費として３００万円が新たに盛り込まれました。
不登校対策に関する一連の予算案について東近江市は、文部科学省が去年１１月、都道府県に対して「不登校の児童生徒への支援は、学校への登校だけを目標とするものではない」とする通知を出したことなどを踏まえたとしています。

このほか近江八幡市も、市内の児童生徒を複数受け入れていることなど一定の要件を満たすフリースクールの運営を支援する費用として６００万円を新年度予算案に盛り込んでいます。