特別支援学校の大津湖南地域への新設など求め署名提出

県内の特別支援学校に通う児童・生徒が増加して教員によるこまやかな対応ができなくなっているとして、８日、保護者や教員でつくる団体が学校の新設などを求めるおよそ１万８０００人分の署名を知事と教育長宛に提出しました。

県内には１６の県立の特別支援学校がありますが、この１０年間でここに通う子どもの数は２５０人以上増えていて、特に「草津養護学校」と「野洲養護学校」では、３６０人を超えています。
こうしたなか、県内の特別支援学校を利用する保護者や教員でつくる団体は毎年、署名を提出していて、８日、三日月知事と教育長宛の署名、およそ１万８０００人分を県教育委員会の担当者に手渡しました。
署名では、早急に大津湖南地域に新しい特別支援学校をつくることや、教員を大幅に増やすことなどを求めています。
団体の伊藤久志会長は「先生がたくさんいて教員の目が子どもに届く学校をつくってほしい」と話していました。
こうした声を受けて７日に公表された県の新年度当初予算案には、新規事業として草津と野洲の養護学校の児童・生徒を受け入れるため、県南部に特別支援学校を新設するための調査費用、およそ１５０万円が計上されています。
８日の定例会見で福永忠克教育長は「子どもたちへの対応に支障がきたすことも想定され、学校をどういう規模で作るのか考え、必要な教員を配置したい」と話していました。