滋賀県が使っていた「ドメイン」を第三者が使用 県が削除要請

滋賀県が、新型コロナの経済対策などで使っていた複数のウェブサイトの「ドメイン」が、現在、第三者によって使われていることが分かりました。
県は削除を要請するとともに、アクセスしないよう注意を呼びかけています。

第三者に使われているのは、おととしからことしにかけて、県のコロナ禍の経済対策や食文化の紹介などを目的に開設されていた、あわせて１０のウェブサイトの「ドメイン」です。
「ドメイン」は、インターネットの特定のウェブサイトを表示する際、利用者がわかりやすいように設定されるウェブサイトの住所にあたるものです。
県によりますと、第三者に利用されている「ドメイン」の多くは、当時、県から委託を受けて事業のウェブサイトの作成や管理にあたった業者が取得したもので、現在は県の事業とはまったく無関係の内容が表示されるということです。
自治体などの公的な機関が使っていた「ドメイン」は、検索サイトで上位に表示される可能性が高く、高値で売買されるケースが各地で相次いでいて、悪用が懸念されています。
県は、第三者に使われている「ドメイン」の管理者に削除を要請するとともに、不用意にアクセスしないよう注意を呼びかけています。