フリースクール 東近江市長発言撤回など求め３万人超署名提出

東近江市の小椋正清 市長の発言に対して、発言の撤回などを求める署名活動をしていたフリースクールの運営団体が、１１月１日、市におよそ３万６０００人分の署名を提出しました。

東近江市の小椋市長は１０月１７日の会議などでのフリースクールをめぐる発言に対し、その後、謝罪したものの、発言の撤回はしていません。
東近江市などでフリースクールを運営しているＮＰＯ法人「Ｓｉｎｃｅ」は、市長の発言の翌日からオンラインや街頭で発言の撤回などを求める署名活動を行っていて、１日、集まった署名を提出するため市役所を訪れました。
代表の麻生知宏さんは、１０月３０日までに全国から集まった３万６１１１人分の署名と、今後の不登校支援に関する要望書を市の企画部長に手渡しました。
要望書では、「不登校の大半は親の責任」などの発言を撤回、または修正することや、フリースクール利用者への金銭的な補助、それに市内の子どもたちが通うフリースクールや保護者などとの意見交換の場を設けることなどを求めています。
麻生さんは「全国からこれだけ多くの方の署名をいただいた。行政と継続的に対話する場を設けてもらい、フリースクールを利用する人への支援の方法や情報交換の場など建設的な議論を進めてもらいたい」と話していました。