人の行動分析など専門的知見を防犯対策に 県警と大阪大が協定

県内で特殊詐欺などの犯罪被害が増加する中、防犯対策に「行動経済学」の専門的な知見を取り入れようと、滋賀県警察本部と大阪大学が協定を結び、１１月１日、締結式が行われました。

協定は、人の行動分析などを行う「行動経済学」を活用して、防犯や交通事故防止などに生かそうと、滋賀県警察本部と大阪大学社会経済研究所が結びました。
県警察本部で行われた締結式には、中村彰宏 本部長や大阪大学の担当者らが出席して協定書に署名しました。
そして大阪大学の大竹文雄 特任教授が、「行動経済学」を活用した防犯の取り組みについて講演しました。
講演では、特殊詐欺の被害防止を呼びかけるポスターには、自分が行動することで周りの人の被害を防げるというメッセージを加えると、具体的な行動に移してもらいやすく、効果が高まるという社会実験の結果が紹介され、参加した警察官は真剣な様子でメモを取っていました。
滋賀県警察本部はこうした行動経済学を活用して、より効果的な防犯ポスターの作成などにつなげていくことにしています。
大竹特任教授は「重要な犯罪を行動経済学の知見をいかし少しでも減らしたい。滋賀県警で効果があると分かったものは日本全体に広げていくことも重要だ」と話していました。