“交通税導入など公共交通のあり方は” 知事と県民が意見交換

全国で初めて「交通税」の導入を検討している滋賀県は、１０月２８日、今後の公共交通のあり方を示すビジョンを策定するためのフォーラムを開き、知事と県民が意見を交わしました。

滋賀県は、今後の公共交通のあり方を示す「交通ビジョン」を今年度中に策定する方針で、１０月２８日、草津市の映画館に三日月知事や専門家、県民などおよそ３００人と、オンラインでもおよそ１００人が参加してフォーラムを開きました。
この中で専門家は、公共交通が発達しているアメリカのポートランドでは、財源の６割を交通税が占め、サービス水準を上げるために使われていることを紹介しました。
会場では、知事と県民との意見交換が行われ、参加者からの「交通税を導入する前にライドシェアなどできることから始めればいい」という意見に対し、三日月知事は「みんなで負担の分担をする財源も必要なのではないか」と答えていました。
会議後、三日月知事は「参加者にはこうやって意見を聞いて議論を進めるということは一定の理解をもらえたと思う。ほぼすべての人が必要だと感じている公共交通を、より利用しやすくするためにどうすべきか描いていきたい」と話していました。