上下分離後の近江鉄道 利便性向上など活性化の計画を検討へ

厳しい経営が続く近江鉄道が来年春から「上下分離方式」という新たな体制に移行するのを前に、１２日、沿線の自治体などが参加する協議会が開かれ、利便性の向上など活性化に向けた計画の概要が示されました。

県東部を走る近江鉄道は赤字運営が続き、来年４月には、自治体が線路や駅などを保有し、民間の近江鉄道が列車の運行を担う「上下分離方式」に移行することが決まっています。
移行まで６か月を切る中、２４日に県と沿線の５市５町などで作る協議会の会合が東近江市で開かれました。
この中で、近江鉄道のことし４月から５か月間の業績が示され、この期間の利用者数はおよそ１９６万４０００人で去年の同じ時期より８％増え、コロナ前の水準に回復しつつあることが報告されました。
続いて会合では、近江鉄道の活性化に向けた来年度以降の計画の概要が事務局から説明され、現在、日中の時間帯に１時間１本の運行となっている路線を最低でも１時間２本に増やして利便性を向上させることや、通学定期の値下げに向けた調査を行うなどして、利用促進の取り組みを検討していくことを確認しました。