小椋東近江市長 “フリースクール 国家の根幹崩しかねない”

１７日に開かれた不登校への対策について話し合う会議で、滋賀県東近江市の小椋正清市長が「フリースクールをよかれと思ってやることが国家の根幹を崩しかねない」などと発言していたことが分かりました。
市には「発言を残念に思う」などという電話がおよそ３０件寄せられているということです。

１７日、愛荘町で開かれた会議には滋賀県の三日月知事のほか県内の市や町の首長が参加して、県が検討している不登校対策について意見を交わしました。
その中で東近江市の小椋市長は「文部科学省がフリースクールの存在を認めたことにがく然としている。大半の善良な市民は、嫌がる子どもを学校に押し込んででも義務教育を受けさせようとしている」と述べました。
そのうえで「フリースクールをよかれと思ってやることが、国家の根幹を崩しかねない」と発言しました。
市によりますと、会議のあとには「不登校の大半は親の責任だ」などとも発言したということです。
２０１７年に施行された教育機会確保法では、▼フリースクールなど学校以外の場での多様で適切な学習活動の重要性が明記され、▼国や地方公共団体に対し不登校の児童生徒の個々の状況に応じた支援を求めています。
この発言を受けて、市には１８日午後５時までに市内外から３２件の電話があり、「発言を残念に思う」とか「認識を改めてほしい」など批判の声が寄せられているということです。