“学校側のいじめ調査十分進まず” 県が再調査委に諮問

滋賀県の私立中学校の生徒が、いじめを受けたと訴えて令和３年度に不登校となり、県は「学校側の調査が十分に進んでおらず保護者の要望もあった」として、大学教授や弁護士などで構成する「県いじめ再調査委員会」に調査を諮問しました。

県によりますと、令和３年度に当時、県内の私立中学校の１年生だった生徒がいじめを受けたと訴え、３０日を超えて不登校となったことから、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に認定されました。
中学校は第三者委員会を設置して調べていますが、県は「学校側の調査が十分に進んでおらず保護者の要望もあった」として、大学教授や弁護士など５人で構成する「県いじめ再調査委員会」に、２８日、調査を諮問しました。
会議では、いじめや不登校の問題に詳しく再調査委員会の委員長を務める立命館大学大学院の春日井敏之 教授に諮問書が手渡され、この中では▼生徒へのいじめが事実かどうかの調査や▼「重大事態」を防ぐための提言を求めています。
このあと会議は非公開で進められ、会議を終えた委員長の春日井教授は「いじめ防止対策推進法が施行されて１０年になるという日に、再調査委員会の会議が開かれたのは残念ですが、訴えている子どもや保護者の願いをしっかり受け止め、事実関係を明らかにしたい」と話していました。
委員会は今年度末をめどに報告書をまとめ、知事に答申する予定です。