滋賀県「パートナーシップ宣誓制度」導入に向け具体的検討へ

滋賀県は、法律上は結婚できない同性のカップルなどが、宣誓書を提出すれば結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」の導入に向けた具体的な検討を始めることになりました。

これは三日月知事が１９日の会見で明らかにしました。
「パートナーシップ宣誓制度」は法律上は結婚できない同性のカップルなどが、宣誓書を提出すれば結婚に相当する関係と認める制度です。
滋賀県によりますと、県内では彦根市と米原市、それに近江八幡市ですでに導入されていて、市営住宅で同居できるようになるなど、一部の行政サービスが利用できるようになります。
知事は会見で、対象となる人や具体的な仕組みについては今後、県の審議会や県議会、それに県民から意見を聞きながら検討を進め、来年度中には何らかの形でスタートさせたいと述べました。
三日月知事は「当事者の困りごとに寄り添えるような形で対応できるよう努力したい」と話していました。