近江日野商人を地域の活性化に 日野町と一般社団法人が協定

江戸時代に活躍した近江日野商人に着目して地域の活性化につなげようと、日野町は、長寿企業の研究などを行う一般社団法人と連携協定を結びました。

協定を結んだのは、日野町と創業から１００年を超える日本の「長寿企業」の研究などをしている東京の一般社団法人「１００年経営研究機構」で、７日、堀江和博町長と機構の代表者が出席して調印式を行いました。
堀江町長は、初めに「日野町は、商売の神髄が学べる場所なので、武士道ならぬ『商人道』を世界に発信していきたい」とあいさつしました。
町によりますと、全国には、近江日野商人が立ち上げたり創業に関わったりした１６０年以上続いている企業は３３社あるということで、そうした長寿企業の経営理念や哲学などを町の活性化に生かそうと協定が結ばれました。
協定では、近江日野商人の調査や研究を進め、まちの活性化にもつなげることなどが盛り込まれていて、１１月には、町と機構が協力してサミットを開くことにしています。
「１００年経営研究機構」の藤村雄志事務局長は「これまで何度も足を運んで、近江日野商人について、勉強してきた。これからしっかりと研究活動を進めていきたい」と話していました。