長浜市３病院 日赤に経営統合し指定管理者制度導入目指す方針

医師不足などを背景に長浜市で課題となっていた３つの病院の経営統合について、浅見市長は４日、長浜赤十字病院を運営する日本赤十字社に２つの市立病院の経営を担ってもらうため、指定管理者制度の導入を目指す方針を明らかにしました。

これは、４日開かれた長浜市議会の本会議で浅見宣義市長が明らかにしました。
長浜市には、湖北地域の医療を担う▼市立長浜病院と、▼市立湖北病院のほか、▼長浜赤十字病院がありますが、来年４月から始まる医師の働き方改革の影響で、大学病院から派遣される医師の数が限られることなどから、病院機能の再編や重複する診療科の解消が課題となっています。
このため市は、去年１１月から専門家による検討委員会を立ち上げるなどして、３つの病院をどのような方式で経営統合するか検討してきました。
これについて４日の市議会で浅見市長は、長浜赤十字病院を運営する日本赤十字社に、２つの市立病院の経営を担ってもらうため、３年から５年後をめどに指定管理者制度の導入を目指す方針を明らかにしました。
指定管理者制度については市民から不安の声も上がっていたことから、議会後に会見した浅見市長は、「市立病院で働く人への処遇面などを考慮するほか、市民への影響は最低限になるようにしたい」などと述べ、来月（１０月）から日本赤十字社と協議を始める考えを示しました。