滋賀県の学童クラブの６割 プール事故防止マニュアル策定せず

先月、長浜市のプールで、学童クラブの小学生が溺れて死亡した事故を受けて、滋賀県が調査を行ったところ、プール活動を実施している学童クラブの６割がプール活動に関する事故防止マニュアルを策定していなかったことが分かりました。

先月２６日、長浜市のプールで、学童クラブの活動で来ていた小学１年生の男の子が溺れて死亡した事故を受けて、県は、県内の３３２の学童クラブを対象にプール活動の実態を調査し、１０日、結果を公表しました。
それによりますと、県内の７０の学童クラブがプール活動を行っていて、このうちの６割にあたる４２のクラブがプール活動に関する事故防止マニュアルを策定していなかったということです。
国の指針では、活動の内容に合わせた事故防止マニュアルを策定するよう定められていて、県は、不適切だとしています。
また、プール活動の際の職員の配置状況を調べた結果、平均で職員１人当たり５.５人の子どもを見ている状況で、最も多いところでは、１人当たり１５人の子どもを見ているケースもあったということです。
調査結果を受けて、県は、来月、学童クラブの施設長を対象に事故防止をテーマにした研修を行うほか、すべての学童クラブに対して、１０月末までに、活動の内容に合わせた事故防止マニュアルを策定するよう働きかけることにしています。

【専門家は】
今回の事故について、専門家は、プールは、水面が反射するなど安全監視が難しく、引率者が事前に研修を受けることなどが必要だと指摘しています。

今回の事故について、学童クラブ側は、会見で、当時、４０人以上の小学生が同時にプールに入り、クラブの職員４人が水の中とプールサイドに分かれて監視にあたった一方、それぞれの子どもがどれくらい泳げるのかは、把握していなかったと説明しています。
学校などでの水泳教育の安全対策に詳しい桐蔭横浜大学の井口成明准教授は「プールは、水面が反射することや複数で入ると人が重なって見えることで、安全監視が難しくなる」とした上で、「子どもがどれくらい泳げるのか、事前に把握し、泳ぎのレベルにあわせてグループを分け、監視員の担当するエリアを具体的に決めておく必要がある」と指摘しています。
また、泳げない子どもについては、胸から上が水面から出る浅いプールを使い、ライフジャケットなどをつけさせることが必要だと話しています。
その上で、井口准教授は「子どもが泳いでいるのか、溺れているのかを見分けるのは難しい。学童クラブなどの活動でプールで遊ぶときは、引率する大人が各地のスイミングクラブに依頼するなどして、事前に安全監視の具体的な技術を学ぶ必要がある」と話しています。