駅近くのビルを帰宅困難者の一時滞在施設に 守山市が協定

ことし１月の大雪で、ＪＲ琵琶湖線などが運転を見合わせた影響で、多くの人が帰宅できなくなったことを受けて、守山市は、駅近くのビルを所有する近江鉄道と協定を結び、災害が発生した時に、帰宅困難者の一時滞在施設として活用することになりました。

１８日、守山市役所で行われた協定の締結式には、森中高史市長と近江鉄道の飯田則昭社長が参加し、協定書に署名しました。
守山市では、ことし１月の大雪で、ＪＲ琵琶湖線が運転を見合わせた影響で、守山駅でおよそ４０人の帰宅困難者が発生し、市は、駅から徒歩１０分程度の市の施設を待機場所として開設しました。
市がより近い施設を探していたところ、駅から徒歩１〜２分で、飲食店や金融機関が入る複合商業施設のビルを所有する近江鉄道が提供を申し出たということです。
今後、大雨や地震、それに大雪などで、公共交通機関が止まった場合、１階のエントランスホールや２階の廊下に帰宅困難者をおよそ５０人まで受け入れられるということです。
守山市の森中市長は「もしことしの大雪のときに、こういった施設が使えれば、疲れた人にすぐに休んでもらえ、とても助かったと思う。一時滞在施設に速やかに物資を運べる体制を整えたい」と話していました。