滋賀県の５月有効求人倍率１.３７倍 “持ち直しの動き続く”

滋賀県のことし５月の有効求人倍率は１.３７倍で、２か月ぶりに前の月を下回りましたが、引き続き関西の平均を上回っていて、労働局は県内の雇用情勢について「持ち直しの動きが続いている」としています。

滋賀労働局によりますと、県内で仕事を求める人１人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、働く場所ごとに集計した就業地別で、ことし５月は１.３７倍と４月を０.０１ポイント下回りました。
有効求人倍率が前の月を下回ったのは２か月ぶりですが、全国平均の１.３１倍と、関西２府４県の平均の１.１８倍をいずれも上回っています。
産業別の新規の求人を前の年（２０２２年）の同じ月と比べると、「製造業」が夏に向けてアイスクリームや氷菓子の食品を増産したことなどからプラス７.２％、「生活関連サービス業・娯楽業」が新型コロナが５類に移行し外出の機会が増えたことで、クリーニング店や美容室などの利用客が増えてプラス１２.６％となりました。
一方、「運輸業・郵便業」は燃料費の高騰が長引いていることなどからマイナス３４.８％と２か月連続で減少しました。
滋賀労働局は「持ち直しの動きが続いている一方で原材料費の高騰や円安などにより増えたコストを販売価格に転嫁しづらく、新規の求人を控える動きもある。引き続き、物価上昇などが雇用に与える影響を注視する必要がある」としています。