全数把握の見直しで大津市長 「混乱が生じかねない」と懸念

新型コロナの感染者の全数把握を見直す政府の方針について、大津市の佐藤健司市長は、26日の定例会見で、「自宅療養の感染者の容体が急変したときなどの対応が素早くできないおそれがある。大きな変更が伴い、混乱が生じかねない」として懸念を示しました。

国は、医療機関や保健所の負担を軽減するため、都道府県の判断で、新型コロナウイルス患者の「発生届」の対象を、高齢者など重症化リスクのある人に限定できるように見直す方針を決めました。
これについて、大津市の佐藤市長は、26日の会見で、「保健所のみならず医療機関の負担軽減になると思う」と述べて一定の評価を示しました。
一方で、「保健所や県が把握していない自宅療養の感染者の容体が急変したときの対応やクラスター対策が素早くできないおそれがある。大きな変更が伴い、市民や医療機関などに混乱が生じかねないという懸念がある」と指摘しました。
滋賀県は、全数把握の見直しについて、今後の対応を検討していて、佐藤市長は「国や県の方針を注視して適切に対応していきたい」としています。