死因究明推進協議会 死者数十人規模の事案への対応など議論

医療機関や警察などが連携して、死因がはっきり分からないケースを減らし、死因究明の体制を作るための会合が21日に開かれ、数十人規模の死者が出る事件や災害が発生したときの対応などを確認しました。

この協議会は、自宅で死亡したり、不慮の事故や災害などで亡くなったりした人の死亡原因がはっきりわからないケースを減らすため、県警察本部や医師会、それに滋賀医科大学など9つの機関で作られたものです。
大津市で開かれた今年度最初の会合にはそれぞれの機関の担当者が集まり、各機関の取り組みの状況などが報告されました。
その中で去年12月に薬物中毒によって19歳の女子高校生が死亡した事件が議題に上がり、オーバードーズなどの新たな問題にも対応していく必要があることが話し合われました。
また、数十人規模の死者が出るような事件や災害が発生したときに現場に派遣する医師の数を決めるための連絡の手順などについて議論されました。
協議会の会長を務める滋賀医科大学の一杉正仁教授は「県内では変死の数が増加しているので、警察官の研修や医師の教育の機会を増やし、適切に死因究明を行えるようにしていきたい」と話していました。