米軍関係事件 県警と県の情報共有 数年の間になくなっていた

アメリカ軍兵士による性暴力事件の情報が政府や警察から沖縄県側に伝えられていなかったことをめぐり、少なくとも１０年ほど前まで県警と県の間で行われていた情報共有が、この数年の間に徐々になくなっていったことが双方の複数の関係者への取材でわかりました。
ＳＮＳの発達とともに被害者のプライバシー保護のため情報提供にあたってより慎重な判断が求められるようになったことや、基地問題が影響して県と県警の関係が悪化していることなどを背景に挙げています。

先週、相次いで発覚したアメリカ軍兵士による性暴力事件をめぐっては、政府が、把握していた情報を被害者のプライバシーを保護する捜査当局の判断を理由に沖縄県側に伝えなかったほか、沖縄県警察本部からも情報提供がありませんでした。

情報共有のあり方について、県警から県に伝える正式な取り決めはなく、ＮＨＫが双方の元幹部や現職の幹部に取材したところ、アメリカ軍兵士による重大な事件・事故の発生の情報は少なくとも１０年ほど前まで担当者レベルで緊密に共有されていたことがわかりました。

県警の元幹部はＮＨＫの取材に対し「公式なルートはなかったが、アメリカ軍関係の場合は県庁にも行政機関として必要な対応が予想されるので、相互の信頼関係のもと、何かあればすぐに担当者レベルで伝え合っていた」と振り返りました。

一方、県庁の元幹部も「今回のような状態は経験がなく想像もつかない。例えば、被害者が不詳だとか、事件の性質上まだ公表できないとかについて以前は連携を日ごろからとっていたので何かそごが生じたことはない」と証言しています。

ただ、こうした情報共有は、この数年の間に徐々になくなっていったということです。

背景について、県警の複数の元幹部は、ＳＮＳの発達とともに被害者のプライバシー保護のため情報提供にあたって、より慎重な判断が求められるようになったことを挙げています。

また、県の元幹部の１人は「基地問題をめぐって県と政府に溝ができてしまったことが影響し、県と県警の関係が悪化している」と分析していて県警の元幹部の１人も基地問題をめぐって県が政府との対立を深めていったことを念頭に「『県庁に情報を出したら政治活動に利用されるのではないか』という空気感があったのは間違いない。県庁に対して県警が近寄れないような壁を感じるようになった」と話しています。

情報共有をめぐっては、県警幹部や県議会議員から「県による県警への確認行為が十分ではなかった」という指摘も上がっていて、県警と県の双方の元幹部たちから関係の改善が必要だとする意見が聞かれました。

県警は、情報共有のあり方を検討していくとしていますが、「被害者のプライバシー保護」と、県民に広く伝えて次の犯罪の防止につなげる「公益性」とのバランスをどのようにとっていくかをめぐって議論が続く見通しです。