米兵事件で沖縄市議会 抗議決議と意見書を全会一致で可決

アメリカ軍の兵士による性暴力事件が相次いで発覚したことを受けて沖縄県内で反発が広がる中、嘉手納基地を抱える沖縄市の議会が、３日、抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。

アメリカ空軍嘉手納基地を抱える沖縄市の議会は３日、臨時の本会議を開き、抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。

抗議決議と意見書では「那覇地検が嘉手納基地所属の兵長を起訴したことが明らかになり、市民・県民に不安や憤りの声が上がっている。事件が発生するたびに強く抗議してきたが再び事件は起きた。むしろ悪質さは増し、軍における再発防止の取り組みや軍人への教育の在り方はもはや機能していないと言わざるをえない」と抗議しています。

また「事件発生後、関係機関への迅速な情報伝達や、市民・県民への公表がなかったことは誠に遺憾である」としています。

そのうえで、被害者への謝罪、補償と精神的ケア、実効性のある再発防止策、地元自治体への速やかな情報提供、それに日米地位協定の抜本的改定を求めています。

沖縄市議会は抗議決議と意見書を警察庁長官を含む日本政府やアメリカ政府などにそれぞれ郵送することにしています。

アメリカ軍の兵士による性暴力事件を受けて沖縄県内ではこのほかに６つの市町村の議会で抗議決議と意見書が全会一致で可決されていて、今後も複数の議会が採決を検討しています。