沖縄県内の路線価 ゆいレール４年ぶりにすべての駅で上昇

国税庁が公表した主な道路に面した土地の評価額「路線価」で、「ゆいレール」の沿線では評価対象外の２駅を除いて４年ぶりにすべての駅で上昇しました。

国税庁は１日、主な道路に面した土地の１平方メートルあたりの評価額をことし１月１日時点で算定した「路線価」を公表し、県内３２６３地点の平均は１０年連続の上昇となりました。

このうち商業地や住宅地の状況のひとつの目安となる「ゆいレール」の沿線では、評価対象外の経塚駅とてだこ浦西駅を除いた１７駅すべてで前の年に比べて上昇しました。

沖縄国税事務所によりますと、１７駅すべてで上昇したのは４年ぶりだということです。

最も上昇率が高かったのは那覇市の壺川駅で前の年と比べて１６点１％上昇しています。

路線価の評価に関わった不動産鑑定士の仲本徹さんはホテル需要を背景にした投資意欲の高まりがあると分析しています。

仲本さんは、「壺川駅周辺の特徴はホテルです。ホテルはマンションよりも採算がものすごく高く仕入れ値も高いので、観光客が戻ってきて、商業収益の収益性が高まってきた中で、上がったという形です」と話しています。

ただ、仲本さんは懸念もあると指摘します。商業地や住宅地の価格の上昇に加え、建築費の高騰もあって、住宅の購入が難しくなる人も出てくるというのです。

仲本さんは、「店舗需要が高まると雇用が生まれ、所得が安定してくるので住宅購入欲も高まっていきます。まだ木造戸建ての需要はありますが、建築費が高騰している中で買いきれなくなっていく人たちが出てくる可能性もある」と話していました。