米兵による性暴力事件 複数の市町村議会で抗議決議や意見書

アメリカ軍の兵士による性暴力事件が相次いで発覚した沖縄県内では、反発の声が広がっていて、複数の市町村議会で被害者への補償や実効性のある再発防止策などを日米両政府に求める抗議決議と意見書が可決されています。

アメリカ軍の兵士による性暴力事件が相次いで発覚した沖縄県内では反発の声が広がっていて、１日までに事件に対する抗議決議と意見書が那覇市と南城市、南風原町と中城村、それに北中城村のあわせて５つの議会で全会一致で可決されています。

このうち那覇市議会の抗議決議と意見書では、「繰り返されるアメリカ兵の蛮行は、女性の尊厳を踏みにじり、市民・県民の生存権を脅かすもので、厳重に抗議する」としています。

そのうえで、被害者への謝罪や補償、実効性のある再発防止策、日米地位協定の抜本的な改定などを日米両政府に求めています。

各議会の抗議決議と意見書も那覇市と同じような内容で、いずれの議会も今後、日米両政府に届けることにしていますが、このうち南城市議会では、県警が県に事件について伝達しなかったことに触れ、送付先に警察本部長を含めています。

県内では、ほかの市町村議会でもアメリカ兵による事件に対する抗議決議と意見書の採決を検討していて、今後、反発の動きがさらに広がることが予想されます。