新スタジアム 那覇 奥武山で２０３１年度供用開始目指す

県とサッカーＪ３のＦＣ琉球は共同で記者会見を行い、玉城知事は、県が２０１７年に発表した新スタジアムの建設構想について収容人数などこれまでの計画を見直した上で、那覇市奥武山に２０３１年度に供用開始する方向で進めていくことを明らかにしました。

県庁で開かれた会見には、玉城知事とＦＣ琉球の運営会社、琉球フットボールクラブの柳澤大輔社長が出席しました。

この中で玉城知事は、県が２０１７年に発表したサッカーの新スタジアムの建設構想について、今年度中に収容規模の見直しなど基本計画を改定した上で具体的に進めていく考えを明らかにしました。

スタジアムの場所は那覇市奥武山で、収容人数は１万人前後で整備をはじめ段階的に２万人規模にしていくことを検討しているということです。

２０３１年度の供用開始を目指し、施設の工事にかかる予算は現段階でおよそ１２０億円と見積もっているということです。

建設費について、玉城知事は企業版ふるさと納税やクラウドファンディングなど、さまざまな財源や民間のノウハウの活用を検討する考えを示しました。

県は２８日始まった６月議会に基本計画の改定についての補正予算案を提出しています。

ＦＣ琉球はＪリーグ側から「５年以上、新スタジアム整備に関する具体的な動きが見られない。このままだとライセンス交付が難しい」と指摘を受けていましたが、予定通り、今月末までにＪ１ライセンスを申請するということです。

柳澤社長は「県には整備スケジュールを示していただき、心より感謝しています。スタジアムの建設であらたな交流人口が生まれれば」と期待を寄せていました。