「特定利用空港・港湾」の指定追加で政府が宮古島市に説明

政府が、有事に備え、全国各地の空港や港を「特定利用空港・港湾」に指定して整備・拡充を進める中、２６日、内閣官房などの職員が宮古島市の担当者と面会したことがわかりました。
市によりますと、政府側からは宮古空港と下地島空港、平良港の指定に向けて検討しているという説明があったということです。

政府は、有事に備え、全国各地の空港や港を「特定利用空港・港湾」に指定し自衛隊や海上保安庁が訓練などで円滑に使えるように整備・拡充する方針で、ことし４月、県内では那覇空港と石垣港の２か所を指定した上で、追加の指定に向けた検討を進めています。

こうした中、２６日、内閣官房などの職員およそ１０人が宮古島市役所を訪れ、およそ１時間、市の担当者と面会しました。

市によりますと、政府側からは、沖縄県が管理する宮古空港と下地島空港、それに、市が管理する平良港について、「特定利用空港・港湾」の指定に向けて検討しているという説明があったということです。

これに対し、市側からは、自衛隊などが訓練で使用する際に民生利用に支障をきたしてはならないと指摘したほか、将来的にアメリカ軍が使用することへの懸念を伝えたということです。

このほか、面会の中では、経済振興の観点から施設の整備や拡張の必要があるかどうかや、有事の際の住民避難で下地島空港をどう活用するかなどについても意見を交わし、引き続き協議していくことになりました。

面会のあと、内閣官房国家安全保障局の川上直人参事官はＮＨＫの取材に対し、具体的な内容は差し控えるとした上で、「理解を得られるよう説明を続けていくことに尽きる」と述べました。