国が北大東島に移動式の警戒管制レーダー配備の方針固める

国が北大東島に移動式の警戒管制レーダーを配備する方針を固めたことが、防衛省関係者への取材で分かりました。

防衛省は太平洋側の島しょ部で外国機の領空侵犯などの監視を強化するため、北大東島に航空自衛隊の移動式の警戒管制レーダーと運用する部隊の配備を検討していました。

防衛省関係者によりますと、このほど配備する方針を固め、今月２７日に、沖縄防衛局の担当者が説明のため、北大東村役場を訪れるほか、来月には、２回目の住民説明会を開く方向で調整を進めているということです。

防衛省は島の２か所の土地あわせて８ヘクタールを取得し、庁舎や火薬庫などを整備し、レーダーの運用や警備を行う隊員およそ３０人を島に常駐させる計画で、これまで土地の測量や環境調査、それに去年７月には、最初の住民説明会を開催しています。

村は、「防衛局から調査結果について説明があると聞いているが、具体的内容は把握していない。配備が決まるのであれば、住民説明会の開催を求めていきたい」とコメントしています。

北大東村議会は、３年前に防衛省にレーダーの誘致の意見書を提出しています。