那覇軍港移設計画 防衛省が７月にもボーリング調査開始へ

アメリカ軍那覇軍港を浦添市の沖合に移設する計画をめぐり、防衛省は７月にも埋め立て予定海域の地盤を調べるボーリング調査を実施する方針を固めました。

那覇軍港は１９９５年の日米両政府の合意に基づき、浦添市の西海岸の沖合に移設される計画で、沖合におよそ４９ヘクタールのＴ字型の埋め立て地を造り、事務所など１７の施設が設けられる予定です。

この計画をめぐり、防衛省が７月末にも移設先の地盤を調べるボーリング調査を実施する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。

関係者によりますと、それを前に７月１０日ごろには環境保全のため、配慮すべきことを検討した結果をまとめた資料を公表し、航空機を使った測量やダイバーによる潜水調査を行い、地形を確認するということです。

県によりますと、移設工事が完了し那覇軍港が返還されるのは、早くても２０３０年代後半と見込まれています。

この計画には県をはじめ、地元の那覇市や浦添市も合意していて、作業が加速する可能性がありますが、移設に反対する市民グループが計画の見直しを求めていて、県に対し、５万４０００人余りの署名を５月３０日に提出しています。

【知事「最大限環境に配慮した工事を」】
玉城知事は２１日の記者会見で「環境に対する影響が最も小さくなるよう、事業の位置や規模などがきちんと選定されているかについて、専門家の意見もうかがっていきたい。沖縄県が求めているのは、ＳＤＧｓの観点からも最大限環境に配慮した工事となることで、工事の計画についてもさまざまな審議を行っていく必要があり、それぞれの段階で慎重な議論を求めていきたい」と述べました。

【防衛局が県に調査内容説明】
沖縄防衛局の職員４人は２１日午後、県庁を訪れ、およそ３０分間、調査の内容を説明しました。

県基地対策課によりますと、防衛局からは、測量調査は来月１０日からことし１２月末まで、ボーリング調査は来年１１月まで行うと説明があったということです。