大浦湾側の新たな護岸工事 ８月１日以降の着手を国が通知

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、国は１８日、県に対し、軟弱地盤のある大浦湾側の埋め立て工事についての協議を打ち切ると通知しました。
ことし８月１日以降、軟弱地盤のある区域での新たな護岸工事などに着手するとしています。

普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、国は、軟弱地盤のある大浦湾側の海域で、ことし１月、「代執行」に伴う海上ヤードの設置工事に着手し、石材の投入などを続けているのに加え、先月からは大浦湾側の埋め立て予定地に生息するサンゴおよそ８万４０００群体の移植作業を開始しました。

大浦湾側での埋め立て工事をめぐっては、国と県の申し合わせで工事を行う前に双方が協議することになっていて県は、沖縄防衛局に対し、ことし２月以降、埋め立てに使う土砂の調達先を決定する時期や、工事によるサンゴへの影響などについて、あわせて４回、質問状を送付しています。

こうした中、沖縄防衛局が「議論は十分行われた」として、１８日、県に対し、協議の打ち切りに加え、ことし８月１日以降、大浦湾側の軟弱地盤のある区域での新たな護岸工事などに着手すると通知したことが、関係者への取材でわかりました。

国は、今後、サンゴの移植を１年かけて完了させた上で、軟弱地盤の強度を高めるため専用の作業船から最大で７０メートルの深さまでくいを打ち込む工程に入る計画です。