県内の待機児童 ９年連続で減少するも保育士不足が課題

県内の待機児童の数は、ことし４月時点で３５６人で、去年の同じ時期と比べて５５人減り、９年連続で減少しました。
一方、県内のおよそ半数の自治体では待機児童が確認されていて、県は「引き続き保育士不足が課題だ」としています。

県によりますと、県内で認可保育所などの空きを待つ待機児童の数は、ことし４月１日時点の速報値で３５６人と、去年の同じ時期と比べて５５人、率にして１３.４％減り、９年連続で減少しました。

特に、那覇市や名護市、糸満市で多く減っていて、去年の半数以下になりました。

減少した理由について県は「市町村が定員に空きが出た際にこまめに保護者へ連絡するなど入所の調整に力を入れたことが要因だ」と分析しています。

一方、県内に４１ある自治体のうちおよそ半数にあたる２１では待機児童が確認されています。

市町村別に見ると、読谷村が４６人と最も多く、次いで北谷町が３８人、宜野湾市と浦添市がそれぞれ３５人などとなっています。

県は「保育所の整備は進んでいるものの、引き続き保育士不足が課題になっている」として、今年度の予算に保育士の育成や処遇改善などでおよそ２７億円を計上し、保育士の確保に取り組むことにしています。