辺野古移設 住民の原告適格判決をめぐり国が最高裁に上告

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、県による埋め立て承認の撤回を取り消した国土交通大臣の裁決を、移設先周辺の住民が取り消すよう求めた裁判で、住民側に原告としての資格を認めた福岡高等裁判所那覇支部の判決について、国は28日、不服だとして最高裁判所に上告しました。

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、県による名護市辺野古沖の埋め立て承認の撤回を国土交通大臣が取り消した裁決は違法だとして、辺野古周辺の住民4人が取り消しを求めて訴えを起こしていた裁判で、今月15日、福岡高等裁判所那覇支部の三浦隆志裁判長は「被害を直接的に受けるおそれのある者にあたるというべき」だとして、住民側に原告としての資格があると認め、1審の判決を取り消し那覇地方裁判所で審理をやり直すよう命じました。

この判決について、不服だとして国は最高裁判所に上告したことがわかりました。

国土交通省水政課は「関係省庁と協議した結果、原告適格の考え方について不服がある」としていて、28日、法務局の職員が福岡高等裁判所那覇支部に上告の受理申し立てを行ったということです。

今後、最高裁が上告を受理した場合は2審の判決について審理されることになります。

上告を受理しなかった場合は、那覇地方裁判所に差し戻しを命じた2審の判決が確定し、国土交通大臣による裁決の違法性をめぐって実質的な審理が行われることになります。

原告の1人で名護市辺野古に住む金城武政さんは「国は中身の審理をさせたくないだけなのではないか。下級裁判所で原告適格は認められていて、最高裁には国の上告を退けてほしい」とコメントしています。