本土復帰５２年 石垣島では市民団体や労働組合が「平和行進」

沖縄県石垣市では本土復帰から５２年となった１５日、市民団体や労働組合による「平和行進」が行われ、自衛隊のミサイル部隊の配備反対などを訴えました。

昭和４７年５月１５日、アメリカ統治下にあった沖縄は本土に復帰しましたが、５２年たった今も、県内には全国のおよそ７割のアメリカ軍専用施設が集中し、復帰当時、県民が、少なくとも「本土並み」にと願った基地の縮小は実現していません。

石垣市では毎年、５月１５日にあわせて市民団体や労働組合が「平和行進」を行っていて、「基地のない沖縄」の実現を訴えてきました。

ことしは５０人あまりが集まり、市街地中心部の新栄公園をスタートとゴールに市街地を回るおよそ９.４キロを歩きました。

国は、南西諸島の防衛態勢の強化の一環として去年３月、石垣島に陸上自衛隊の駐屯地を開設していて、参加者は、八重山へのミサイル部隊の配備反対などを呼びかけていました。

参加した地元の５０代の女性は、「子どもたちに戦争のない地域を残していきたくて、できることを少しでもやろうと思って参加した」と話していました。

また、地元の８０歳の男性は「沖縄戦のことを忘れてはならないし、５２年前の復帰に納得していない気持ちがあるのでそれを訴えたくて参加した」と話していました。

「平和行進」の八重山地区実行委員会の波照間忠副委員長は「自衛隊のミサイル部隊の配備には絶対に反対していきたいし、子どもたちのためにも平和が１番大切だということを訴え続けていきたい」と話していました。