「会計年度任用職員」の離職通知書 13市町村が提出せず

非常勤の公務員の「会計年度任用職員」が離職したあと、新たな仕事を探しやすくするためハローワークへの提出が義務づけられている通知書を、県内の13市町村が提出していなかったことが、労働組合でつくる団体の調査で分かりました。

県労連=県労働組合総連合は、1年ごとの契約を繰り返しながら非常勤の公務員として働く「会計年度任用職員」の離職の実態を把握しようと、県と県内の41市町村を対象にことし3月から今月にかけてアンケート調査を実施しました。

会計年度任用職員などが1か月に30人以上離職する場合、自治体は新たな仕事を探しやすくするためハローワークへ「大量離職通知書」を提出することが法律で義務づけられています。

ところが、県労連の調査では、沖縄市や宜野湾市など県内の13市町村が提出していなかったことが分かったということです。

提出しなかった理由については、「労働局への報告を認識していなかった」、「1か月前の時点で正確な離職者の数を把握していないため」などの回答があったということです。

県労連は、会計年度任用職員が次の仕事が見つからないまま厳しい状況に置かれることを防ぐため、ハローワークと自治体が協力して仕事探しの環境を整える必要があるとして、「自治体には、使用者としての責任が問われている」とコメントしています。