津波警報発表の時は原則として徒歩での避難を確認 宜野湾市

台湾付近を震源とする大地震で県内に津波警報が発表されてから１か月となる中、当時、交通渋滞が発生した宜野湾市では市と地元の自治会が意見を交わし、原則として徒歩での避難を呼びかけていくことを確認しました。

先月３日に台湾付近で起きた大地震で県内の広い範囲に津波警報が発表されたことを受け、宜野湾市役所では先週、市の防災担当と地元の自治会の自主防災組織が意見を交わしました。

この中で海に面した地区からは「車で避難する人が多く渋滞が発生し、交通がまひした」という意見が示されました。

これに対し、市の担当者は高齢者や障害者など車での避難が必要な人が渋滞によって逃げ遅れるおそれがあるなどと述べ、原則として徒歩での避難を呼びかけていくことを確認しました。

このほか、参加者からは「セキュリティーのため津波避難ビルに指定された建物に入れなかった」とか、「津波警報が発表された際、避難ルートになるアメリカ軍普天間基地に市の備蓄倉庫の設置を検討してほしい」といった声も聞かれました。

宜野湾市防災危機管理室の宮城真也室長は「今回の津波避難でさまざまな課題が見えてきたが、１番大きなものは渋滞を起こして逃げ切れなくなることだと認識している。原則徒歩での避難を徹底してもらえるよう啓発していきたい」と話していました。