うるま市 工場で発生する水素 回収し出荷する施設を整備へ

脱炭素社会の実現を目指して、うるま市は企業と協力し、市内の工場で発生する水素を回収して出荷する施設の整備に取り組むことになりました。

これは、うるま市が石油販売会社の「りゅうせき」とともに、先月発表したものです。

水素は、燃焼時に二酸化炭素を排出しないことから、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー源として期待されています。

ただ、県内には水素の供給拠点がないことから、うるま市などが初めて取り組むことになったということです。

具体的には、うるま市昆布にある基礎化学品メーカー「昭和化学工業」の工場で発生する水素を回収し、圧縮、保管して出荷するための施設を整備します。

完成は再来年の予定で、燃料電池車や発電などにも水素を利用できるようにする見込みだということです。

うるま市の中村市長は「沖縄県は地理的特殊性から本土以上に化石燃料に依存していて、燃料価格が高騰した際に大きな影響を与えている。この地産地消型の水素供給モデルが構築されることで、市内の企業の水素利用が促進され、沖縄全体の脱炭素推進に貢献するものと考えている」とコメントしています。