自己都合で退職の県職員 昨年度９５人 この１０年間で最多

県のいわゆる知事部局の職員のうち自己都合で退職した人が、昨年度は９５人と、この１０年間で最も多かったことが県への取材でわかりました。
一方で、県職員の志願者は減少傾向にあり県は「健康で働きがいを持って公務に貢献できるような職場づくりに取り組みたい」としています。

県によりますと、警察官などを除いたいわゆる知事部局の職員のうち自己都合で退職した人は、昨年度１年間で９５人でした。

この１０年間で見ると、昨年度が最も多く、最も少ない２０１４年度と１７年度の１７人と比べると５倍あまりとなっています。

昨年度の９５人の年代別では、３０代が最も多く３１人、次いで２０代以下が２３人、４０代が２２人、５０代が１８人などとなっていて、若手から中堅クラスの離職が半数以上を占めています。

一方で、県職員の志願者は減少傾向にあり大学卒業程度を対象にした採用試験のうち「行政」区分に申し込んだのは、昨年度が８５０人で、２０１３年度の１７６０人の半数以下となっています。

県庁内では、職員の長時間労働や、職員への残業代の支払いの遅れが指摘されていて、職場環境や待遇の改善を求める声も上がっています。

県人事課は「健康で働きがいを持って公務に貢献できるような職場づくりに取り組みたい」とコメントしています。