「自立持続可能性自治体」沖縄県は全国最多の１７

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は、全体の４割にあたる７４４の自治体で、２０５０年までに２０代から３０代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。
一方、今回の分析では、２０５０年までの若年女性人口の減少率が２０％未満にとどまっている６５の自治体を「自立持続可能性自治体」と名付け、沖縄県内では全国の都道府県の中で最も多い１７の自治体が該当するとしています。

有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に、２０代から３０代の女性の数「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。

２０５０年までの３０年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の４割にあたる７４４あり、これらの自治体はその後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。

１０年前、２０１４年に行われた同様の分析に比べると、「消滅可能性自治体」は１５２少なくなっています。

これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためです。

「人口戦略会議」の副議長を務める増田寛也氏は「少子化の基調は変わっていないし、楽観視できる状況でない」と話しています。

一方、今回の分析では、２０５０年までの若年女性人口の減少率が２０％未満にとどまっている６５の自治体を「自立持続可能性自治体」と名付けました。

沖縄県内では、▽宜野湾市、▽浦添市、▽豊見城市、▽うるま市、▽南城市、▽宜野座村、▽金武町、▽読谷村、▽嘉手納町、▽北谷町、▽北中城村、▽中城村、▽与那原町、▽南風原町、▽八重瀬町、▽多良間村、▽竹富町、これらの１７の自治体が該当し、全国の都道府県の中で最も多くなっています。

「１００年後も若年女性が５割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」としています。