地方分権で玉城知事 辺野古埋め立て経緯を踏まえ制度見直しを

地方分権のあり方を議論する全国知事会の特別委員会が開かれ、沖縄県の玉城知事は、名護市辺野古沖の埋め立てをめぐり、県が行った処分を国が裁決で取り消した経緯を踏まえ、都道府県が国の機関に対して行った処分は審査の対象外とすることなど、制度の見直しを訴えました。

沖縄県の玉城知事は、２２日、全国知事会の地方分権推進特別委員会にオンラインで出席し、地方自治体が行った処分について国などに審査を請求できる「裁定的関与」をテーマに発言しました。

アメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の埋め立てをめぐっては、沖縄県知事が行った埋め立て承認を取り消す処分などを、国の機関である沖縄防衛局からの請求を受けて、国が審査の上、国土交通大臣が裁決で取り消しました。

これについて、玉城知事は「沖縄県だけの問題ではない。都道府県と国の判断が異なった場合に起こりうる重大な問題だ」と指摘しました。

その上で、都道府県知事が国の機関に対して行った処分は審査の対象外とすることなど、制度の見直しを訴えました。

また、会議に出席した有識者からは、制度を見直す時期に来ているという意見が出された一方、見直しが都道府県の権限の縮小につながる可能性があるといった懸念も示されました。