警察など関係機関が”子どもの水の事故防止に重点”などを確認

マリンレジャーシーズンを前に警察など関係機関が集まり、特に、去年目立った子どもの水の事故防止に重点的に取り組んでいくことなどを確認しました。

２２日、県警察本部で開かれた水難事故防止推進協議会には、警察や第１１管区海上保安本部など２３の機関や団体が参加しました。

冒頭で、協議会の会長を務める県警察本部の島雅孝地域部長が「互いに連携を深め、情報を共有した上で、重層的な水難事故防止対策を講じていくことが極めて重要だ」と述べました。

警察のまとめによりますと、去年１年間に県内で発生した水難事故は１１６件で、前の年より１０件増え、おととしに続いて過去最も多くなったということです。

このうち、ライフジャケットを着用していない状態で起きた事故が全体のおよそ８割を占めたということです。

亡くなった５９人のうち、１８歳以下の子どもは、おととしより３人多い４人でいずれもライフジャケットを着用していませんでした。

また、４人のうち３人は子どもだけで遊んでいたということです。

協議会では、ライフジャケット着用の徹底や、子どもだけで水辺で遊ばないようにすることなどを重点的に呼びかけていくことを確認しました。