沖縄県 電気料金の支援を終了する方針 低所得世帯支援は検討

沖縄県は、電気料金の負担を抑えるため、国の軽減措置に上乗せする形で去年６月から続けてきた独自の支援について、来月の期限を延長せず、終了する方針を固めました。
一方で、物価高の影響が続いていることから、所得の低い世帯への支援策など、新たな対策を検討することにしています。

県は、電気料金の値上げを受けて県民や県内にある事業者の負担を抑えるため、国の軽減措置に上乗せする形で去年６月の使用分から独自の支援を続けてきました。

県によりますと、使用量が一般的な家庭で今月の使用分まではひと月あたりおよそ１３００円、来月の使用分はおよそ６５０円、支払う料金が安いということです。

ただ、国の負担軽減措置は、来月の使用分まででいったん終了します。

県独自の支援も来月分が期限となっていますが、県が延長しない方針を固めたことが分かりました。

一方で、物価高の影響が続いていることから、県の財政状況も踏まえ、所得の低い世帯を対象にした支援策など、新たな対策を検討することにしています。