合計特殊出生率 沖縄の自治体 上位２０位までに１２を占める

１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」について、厚生労働省が全国の市区町村別にまとめたところ、沖縄の自治体が上位２０位までのうち１２を占めたことがわかりました。

厚生労働省は５年に一度、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」を全国の市区町村別にまとめていて１９日、平成３０年から令和４年までの５年間の平均の統計を発表しました。

それによりますと、沖縄の自治体は上位１０位までに７つの村と町、上位２０位までに１２の市町村が含まれていて、多くを占めていることがわかります。

このうち、最も出生率が高かったのは、宜野座村の２.２０で全国３位、次いで金武町が２.１１で全国５位、南風原町が２.１０で全国６位でした。

また、市の中では宮古島市が２.０６で最も高く全国８位でした。

全国１位は、鹿児島の徳之島町の２.２５、２位も鹿児島の天城町の２.２４で、上位２０位までは、すべて沖縄と九州の自治体になっています。

一方、全国で最も低かったのは京都市東山区の０.７６、次いで大阪・浪速区の０.８０、京都市上京区の０.８０でした。

『合計特殊出生率＝その年における１５歳〜４９歳の女性の年齢別の出生率を合計した数字。

１人の女性が、仮にその年の年齢別の出生率で一生の間に子どもを産むと仮定した時の子どもの数に相当』