今年度 賃上げ予定の県内企業４４％ 前回調査から大幅に増加

ことしの春闘で大手企業を中心に高い水準の賃上げが相次ぐなか、今年度、賃上げを予定している県内の企業の割合が４４％にのぼることが地元のシンクタンクの調査でわかりました。

那覇市にあるシンクタンク「おきぎん経済研究所」は、ことし２月中旬から３月中旬にかけて、県内の企業２８２社に対し、今年度の賃金動向についてＷＥＢアンケートを実施しました。

それによりますと、今年度、賃金を「引き上げ予定」と回答したのは全体の４４.３％にのぼり、前回の２０２２年度の調査の９.９％から大幅に増加しました。

また、賃金の引きあげを「検討中」と答えた企業は３６.２％、「実施しない」と回答したのは１９.５％でした。

賃上げする理由については、「従業員の定着率向上のため」が７６％で最も多く、次いで「物価動向に応じた対応のため」が５３.６％、「従業員の採用のため」が４１.６％などとなっています。

おきぎん経済研究所は「従業員の確保や物価上昇などを要因として賃上げを予定していると回答した企業の割合が最も高い一方、検討中の企業も一定割合みられ、企業の慎重な姿勢もうかがえる」としています。