国の経済特区 名護市に通信大手の子会社が進出

国の経済特区に指定されている名護市に通信大手の子会社が新たに進出し、１６日、記念の式典が開かれました。

国の経済金融活性化特別地区に指定されている名護市では、一定の要件を満たした企業は税制上の優遇措置を受けられ、辺野古に隣接する豊原地区周辺に国の振興策を活用して企業を受け入れるための施設が６か所、整備されています。

今月から通信大手のＮＴＴドコモの子会社がこのうちの１つ、「みらい５号館」に進出し１６日、記念の式典が開かれ関係者２７人が出席しました。

名護市の渡具知市長が「金融業のさらなる集積へ大きくつながると期待している。北部地域や県の産業振興に市とともに歩んでいただきたい」などとあいさつしました。

この会社には県出身者２人を含む６人が在籍しているということで「ＮＴＴドコモ損害保険」の小野典子代表取締役社長は「名護市と連携し地域活性化に協力していくほか名護市などに暮らす人の雇用も見据えていきたい」と話していました。

管理する法人によりますと現在、６つの施設には県内外のあわせて３７社が入居しおよそ１０００人の雇用があるということです。

企業の誘致をめぐり、国の振興策を活用して名護市辺野古に隣接する豊原地区周辺に整備された施設は６か所あります。

名護市によりますと、最初に建設されたのは「マルチメディア館」で１９９９年に供用を開始しその後、「みらい１号館」から「みらい５号館」まで次々と整備されていきました。

国の補助率は、「マルチメディア館」から「みらい３号館」まではおよそ９割、「みらい４号館」と「５号館」はおよそ８割です。