訓練場の整備断念 知事「『計画ありき』というずさんなもの」

うるま市に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画を防衛省が断念したことについて、玉城知事は「賢明な判断だ」とする一方、「『計画ありき』というずさんなものだったと言わざるをえない」と述べ、防衛省の対応を批判しました。

うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を新たに整備する計画をめぐっては、地元の住民などから撤回を求める声が相次ぎ、木原防衛大臣は１１日、跡地の取得も含めて断念すると表明しました。

これについて、玉城知事は、１２日の記者会見で「地元の実情を踏まえ、賢明な判断をされた」と述べました。
一方で「今回は『計画ありき』というずさんなものだったと言わざるをえない」と述べ、防衛省の対応を批判しました。

また、防衛省が、沖縄本島内を念頭に、県内の別の場所での訓練場の整備を検討していることについて、玉城知事は「今回もそうだが、計画ありきで、まず土地を取得して、その内容の説明が二転三転するというような状況では、今後も県民の賛意を得るのは難しいのではないか」と指摘しました。

その上で、「自衛隊施設を整備する計画があるのであれば、アメリカ軍基地が目に見える形で整理・縮小されるべきだ」と述べ、重ねて政府に要請する考えを示しました。

アメリカ軍普天間基地の返還に日米両政府が合意してから２８年となる１２日、玉城知事は記者会見で「２８年が経過した今もなお返還は実現していない。普天間基地の所属機による事故は後を絶たず、周辺住民は長年、大きな負担を強いられ続けている状況だ。県としては、これからも普天間基地の固定化を絶対に認めることはできず、１日も早い危険性の除去や早期の閉鎖・返還を求めていきたい」と述べました。

また、玉城知事は去年１１月、鹿児島県の屋久島沖で発生したオスプレイの墜落事故にも触れ「飛行停止の措置がとられていたが、詳細な事故原因が明らかにされないまま運用が再開されるなど、依然として県民には大きな不安の状態が続いている」と述べました。