普天間基地 返還合意２８年 宜野湾市長“１日も早く返還を”

沖縄のアメリカ軍普天間基地の返還に日米両政府が合意してから２８年となる１２日、地元の宜野湾市の松川市長は沖縄防衛局を訪れ、１日も早い閉鎖・返還に取り組むよう求めました。

日米両政府は１９９６年４月１２日、基地の機能を県内に移すことを条件に、市街地の中心部に造られ「世界一危険な基地」とも言われる普天間基地を全面返還することで合意しました。

それから２８年となる１２日、普天間基地を抱える宜野湾市の松川市長は沖縄防衛局を訪れ、伊藤晋哉局長と面会しました。

この中で、松川市長は今も騒音に対する苦情が相次ぎ、去年１１月に鹿児島県屋久島沖に墜落したオスプレイが詳細な事故原因が示されないまま運用を再開し、市民の不安が増幅していると伝えました。

その上で、普天間基地の１日も早い閉鎖・返還に向けて、代替施設のアメリカ側への提供が完了するまでの期間の短縮や早期に返還期日を確定するよう求めました。

これに対し、伊藤局長は「返還時期は現段階で具体的に示すことはできないが、手続きの完了後、早期に全面返還を実現できるようアメリカ側と緊密に連携し取り組んでいく」と述べました。

面会のあと、松川市長は「返還期日は明確にしてほしい。返還合意から２８年になり、非常に厳しい環境にある宜野湾市民に対し申し訳なく、なんとかしたい思いだ」と話していました。