玉城知事「真摯な姿勢の堅持を」自治会長「ありがたい判断」

沖縄県の玉城知事は１１日午前９時過ぎに登庁し、防衛省がうるま市に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画を白紙に戻すと、１１日にも地元へ伝えることについて、「大歓迎だ。政府は住民の声に真摯（しんし）に向き合うという姿勢をこれからも堅持していただきたい。おそらく沖縄県内どこにも訓練施設は要らないという声もあるはずなので、引き続き我々もそういう住民の声、民意を尊重していただくよう要望していきたい」と述べました。

防衛省が、うるま市に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画を白紙に戻すと、１１日にもうるま市長らへ伝えることについて、計画の断念を求めてきた地元の旭区自治会の石川修会長は「驚きましたが、大変ありがたい判断をしてくれたと感じています。住宅地に訓練場ありきでいきなり予算をつけた乱暴なやり方に対し、地域住民が反発して国も断念せざるを得ない状況になったと思います。国にはその経緯を説明してほしいです」と話していました。

防衛省が、陸上自衛隊の訓練場をうるま市石川に整備する計画を白紙に戻すと、１１日にもうるま市長らに伝えることについて、石川地区の８３歳の女性は「この地域の多くの人が訓練場の計画に反対しています。私が国から訓練場の計画を白紙にすると聞いた訳ではないので安心はできません」と話して、地元でも説明するよう求めました。

また、訓練場の予定地と隣接する「県立石川青少年の家」の所長で地元出身でもある石原昌二さん（６６）は「保革関係なくこの場所に訓練場をつくるのは問題だと訴えてきたのが国に通じたと思っています。ずっと国の動きを見続け、もし国が考えを変えるならまた反対に向けて行動したい」と話していました。