沖縄県議会 オスプレイの飛行再開に抗議 配備の撤回求める

アメリカ軍のオスプレイは先月、飛行を再開し、県内各地で夜間にもその姿が確認されています。
こうしたなか、沖縄県議会は再開に抗議し、配備の撤回を求める意見書を沖縄防衛局や外務省沖縄事務所などに手渡しました。

アメリカ軍が先月１４日にオスプレイの飛行を再開させたことを受けて１０日、県議会の「米軍基地関係特別委員会」に所属する議員などが、沖縄防衛局や外務省沖縄事務所などを訪れました。

このうち、防衛局では伊藤晋哉局長と面会し、委員長の県議が、飛行再開に抗議し配備の撤回を求める意見書を手渡しました。

意見書では「防衛省による事故原因の詳細などの説明は極めて不十分で、県民の不安を払拭するものになっていない。基地の運用を優先し、説明責任を果たさず、県民の命と安全をないがしろにする政府とアメリカ軍の姿勢に、地元自治体をはじめ多くの県民が強い憤りを感じている」などと指摘しています。

そのうえで、オスプレイは事故が絶えないとして、飛行再開に反対し、配備を撤回することや配備されている普天間基地の１日も早い返還の実現などを求めています。

これに対し、伊藤局長は事故原因の詳細などについて、「アメリカ国内法上の制限で、詳細について対外的に明らかにすることはできない」と述べるにとどめ、引き続き、安全面への最大限の配慮をアメリカ側に求めていく考えを示しました。