「特定利用空港・港湾」今後の指定は地元の理解が課題

防衛力の強化に向けて、政府は、自衛隊などが円滑に使えるように整備・拡充する「特定利用空港・港湾」として、県内では那覇空港と石垣港の２か所を指定しました。
政府は、今後、さらなる指定を検討していますが、県は予算や運用についての丁寧な説明を求めていて、地元の理解を得て進められるかが課題になります。

政府は、防衛力の強化を進める中、有事に備え、全国各地の空港や港を「特定利用空港・港湾」に指定し、自衛隊や海上保安庁が訓練などで円滑に使えるように整備・拡充する方針です。

１日、県内では那覇空港と石垣港の２か所を指定しました。

いずれも民間利用を主体とすることは維持するとしています。

今回の指定について、石垣市の中山市長は「わが国への攻撃を未然に防ぐための抑止力を高めるとともに、災害時の迅速な展開活動や市民の安全につながるものと考えている」と述べました。

今回、指定されたのは、国が管理する那覇空港と石垣市が管理する石垣港で、県が管理する空港や港は含まれていません。

玉城知事は「予算の計上や整備後の運用について、現在、国とやりとりしている。それを丁寧に続けてからしかるべき判断をしたい」と述べました。

政府は今後、「特定利用空港・港湾」のさらなる指定を検討していますが、地元の自治体や住民の理解を得て進められるかが課題になります。