日銀短観 県内の企業の景気判断を示す指数は前回を下回る

日銀那覇支店が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、県内の企業の景気判断を示す指数は前回の調査を下回りました。
前回を下回るのは２０２１年９月の調査以来です。

日銀の短観は、３か月ごとに景気の現状などを企業に聞く調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で経済の状況を判断します。

日銀那覇支店は、１日、県内１４２社を対象に先月２９日までのおよそ１か月間に行った調査結果を発表しました。

それによりますと、「全産業」の指数は、プラス３５ポイントと７期連続でプラスになったものの、前回の調査より７ポイント下回りました。

前回を下回るのは、２０２１年９月の調査以来です。

主な内訳では、「宿泊・飲食サービス」は、全国旅行支援事業の終了などで割高感が高まる中で前回を２３ポイント下回ってプラス２７ポイントに、「小売」は前回を１６ポイント下回ってプラス６１ポイントになっています。

日銀那覇支店は、右肩上がりが続いてくると景気判断が下がる傾向もあるとした上で、「企業が賃金の値上げのために価格を上げることを公明正大に説明するようになってきている。経済の好循環につながる新しい動きだと思う」としています。