シェルター設置 沖縄の５つの市町村の反応

【石垣市の中山市長の話】
石垣市の中山市長は２９日夕方、市役所で記者団に対し、「有事が起こった際は全島民を避難させる想定だが、航空機・船舶などで避難させるのに時間がかかるので、間に合わなかった場合や最終的に残る市の職員や消防、警察などの担当者が万が一逃げ切れない場合に避難する場所が必要で、最低限必要なシェルターは早急につくる必要がある」と述べました。

その上で、「今回示された武力攻撃を想定した避難施設の確保にかかわる基本的な考え方や技術ガイドラインを踏まえ、財源の確保など必要な手続きを進めていく」と話していました。

石垣市は今後、整備が進む市役所に隣接する防災公園のほか、老朽化した消防本部庁舎の建て替えや消防本部の西出張所を新設する際に「地下シェルター」の整備を検討しているとしています。

【宮古島市の座喜味市長のコメント】
政府が「特定臨時避難施設」とする新たなシェルターを作る方針を示したことについて、宮古島市の座喜味市長は「同時に公表されているシェルターにかかる技術的ガイドラインを参考に、国と連携を取りながら新総合体育館整備を進めていく」とするコメントを発表しました。

【竹富町の前泊町長の話】
９つの有人島を抱える竹富町の前泊町長は「新たな庁舎につくる予定の地下駐車場の整備に財政支援をいただけるならありがたいと思うが、町は９つの島を抱えているので基本的には島々にシェルターが必要だと思う。島民のみなさんの意見を聞いて、どれくらいシェルターが必要なのか検討していきたい」と述べました。

竹富町では西表島の大原に建設する方向で調整を進めている新たな庁舎の地下に駐車場を設けて、有事の際には島に残らざるを得ない人のためのシェルターとして利用したい考えです。

町は去年、政府に対して地下駐車場の整備に対する財政支援を求めています。

【与那国町で住民の避難計画を担当する課長補佐の話】
政府が「特定臨時避難施設」とする新たなシェルターを作る方針を示したことについて、与那国町で住民の避難計画を担当する洲鎌浩二課長補佐は「台湾が近く『国境の島』だということで、いまの避難施設はとても堅ろうとは言えないので、シェルターができることで住民が安心して避難できる態勢が整うと考えている」と話していました。

その上で、「まずは町役場の新庁舎の地下駐車場を避難施設にするよう進めていくことになるが、施設の大きさや収容人数については今後調整しながら検討していきたい。また、与那国町としては、町役場の新庁舎に続き、久部良地区と比川地区にも避難シェルターを整備できるよう、国と連携していきたい」と話し、将来的には島内の３か所にシェルターを整備したい考えを示しました。

【多良間村の担当者の話】
政府が「特定臨時避難施設」とする新たなシェルターを作る方針を示したことについて、多良間村の担当者は「シェルターを使う事態が起きないことを望むが、村としては、万が一を考えればシェルター機能は必要だと以前から考えていた。外部から孤立した場合でも２週間程度は電気や水が使えるというのも安心材料だ」としています。

多良間村は、外国からの武力攻撃が予測される事態に備えた国民保護をめぐって、島外へ避難して熊本県で受け入れる計画の具体案を国が熊本県に示していますが、このことについても「先島諸島は畜産の島でもあり、村内には人口の３倍にあたるおよそ３０００頭の牛がいる。島外避難になった場合も、牛の世話をする農家や行政の担当者など４０人近くをシェルターに残ることができるよう具体策を考えてもらいたい」とコメントしています。