県議会最終日 県庁の残業代をめぐる予算案の修正案は否決

県議会の２月定例会は２８日、最終日を迎え、県庁の残業代の問題をめぐる新年度予算案の修正案は与党などの反対多数で否決されました。

県議会の２月定例会は最終日の２８日、本会議が開かれました。

この中ではまず、県庁で残業代がすぐに支払われないことが常態化している問題の解決につなげようと県議会の自民党が提出した、新年度予算案の修正案について議論が交わされました。

知事部局の各課で個別に計上されている残業代の予算を人事課の予算に一括して計上することなどを盛り込んだもので、採決に先立って自民党の議員が「残業代を翌月に支払わないのは違法のそしりを免れず、運用を改善すべきだ」と提案理由を説明しました。

これに対し、与党の議員は「部局の勤務状況等の把握や予算配分の調整など新たな事務負担が生じることが考えられ、非効率だ」などと反対の意見を述べました。

採決では、与党などの反対多数で修正案は否決されました。

続いて行われた予算案の原案についての採決では、自民党、公明党、「維新・無所属の会」の議員が「賛成できない」として議場から退席し、予算案は原案のまま与党などの賛成多数で可決されました。

県議会ではこのほか、オスプレイの飛行再開をめぐり、再開に抗議し、配備の撤回を求める決議と意見書の案が全会一致で可決されました。

意見書は岸田総理大臣などへ、決議文は駐日アメリカ大使などへ提出することにしています。